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更新日付:2015年5月8日 / ページ番号:C036629

欠陥工事の未然防止には工事監理が大切です

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工事監理とは

工事監理とは、「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること(建築士法第2条第7項)」であり、一定の建築物の工事監理は建築士が行うこととなっています。
また、建築基準法において、一定の建築物の工事をする場合、工事監理者を定めることは建築主の義務となっており、これらの規定に違反した工事はすることができません。
建築基準法では建築物の安全を確保するため、一定の建築物を建築する場合、工事監理者を定めなければならないとしています。(建築基準法第5条の4第4項、第5項)

工事監理者に必要な資格

1 高さが13mを超え又は軒高が9mを超える建築物は全て一級建築士たる工事監理者が必要
2 1以外の建築物(高さが13m以下かつ軒高が9m以下の建築物)は次のとおり

構造 木造 鉄筋コンクリート造等(注1)
延べ面積 階数 1 2 3以上 2以下 3以上
30平方メートル以下 資格不要 1級、2級建築士 資格不要 1級、2級建築士
100平方メートル以下 1級、2級建築士
300平方メートル以下 1級、2級、木造建築士
500平方メートル以下 1級、2級建築士 1級建築士
1,000平方メートル以下 特別な用途は1級建築士(注2)
1,000平方メートル超え 特別な用途は1級建築士(注2) 1級建築士

(注1) 鉄筋コンクリート造等:鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造
(注2) 特別な用途:学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、百貨店又は客席室のある集会場 

欠陥工事の未然防止には工事監理が大切です

工事監理者は、設計図書のとおりに工事が行われているかを確認し、欠陥の発生を未然に防ぐ重要な役割を担っています。
適切な工事監理が行われることで欠陥工事の発生を未然に防ぐことができるため、信頼できる工事監理者を選任することが大切です。
また、工事が完了した場合は、必ず完了検査を申請し、検査を受けることが決められています。
安全な建物を造るために、正しい手続きを行いましょう。

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築行政課 
電話番号:048-829-1533 ファックス:048-829-1982

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