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ページ番号:J000116

お知らせ

さいたま市空き家等対策協議会の概要、会議の開催予定及び開催結果を掲載しています。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

「さいたま市住宅ガイド」は、本市や国、埼玉県など様々な主体が実施している住宅関連施策が集約・整理された冊子です。

さいたま市では、市営氷川住宅及びシビック住宅天沼の指定管理者の選定にあたり、指定管理者審査選定委員会を開催し審査しましたので、その結果をお知らせします。

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