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更新日付:2017年3月6日 / ページ番号:C003189

「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標について

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水道事業ガイドラインに基づく業務指標を算出しました

1 はじめに

水道局では、市民の皆様に水道を身近に感じ、水道事業への理解を深めていただくため、「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標を算出して公開しています。

2 水道事業ガイドラインの概要

水道事業ガイドラインは、水道サービスの国内規格として、事業の透明性を確保し、水道サービス水準の向上を図るため、平成17年1月に公益社団法人日本水道協会が制定しました。平成17年の規格制定から長年が経過し,この間,新水道ビジョンの策定,東日本大震災を受けた耐震対策の強化,水質基準などの水道関係法令の改正といった水道事業を取り巻く背景が大きく変化したため、平成28年3月2日付で規格改正されています。
新規格では、[清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する]水道事業の目的を将来にわたって達成し続ける上での目標として、a)安全で良質な水b)安定した水の供給c)健全な事業経営の119項目に分類されています。
これらの指標を分析することで、各水道事業体が抱える問題や今後の方向性を見極めることができるものです。
さいたま市水道局においても、平成28年度から5か年で取り組む「中期経営計画」による事業の推進にあたり、業務指標値を基にして実施内容と効果をチェックするなど、事業経営に積極的に活用しています。

3 主な指標

中期経営計画(平成28年度から平成32年度まで)の中で実施する主要事業に関連した、主な指標をご紹介します。
※平成23年度から27年度の全体指標結果は、「H23-27水道事業ガイドラインに基づく業務指標結果(新規格)」(PDF:1,206KB)をご覧ください。
※水道事業ガイドラインの規格改正に伴い、遡って修正を行った指標値が含まれます。

中期経営計画の主要事業に関連する主な指標

1 安全 : 安全で良質な水を供給する水道
清浄な水源の保全や、さいたま市版「水安全計画」に基づく包括的な水質管理の徹底に努め、安全で良質な水を供給します。

【1-1】地下水源整備事業

老朽化した深井戸の更新、改良を行い、地下水源の保全と有効活用を図ります。
【1-2】水質検査信頼性向上事業
安全な水道水の供給を検証するため、水質検査技術力向上を図り、精度と信頼性を確保します。
【1-3】貯水槽水道管理啓発事業
貯水槽水道の設置者へ適切な管理指導を行い、水質の安全管理を徹底を図るとともに、直結給水の普及を促進します。
【1-4】直結給水普及促進事業
水質維持のため、貯水槽を経由せずに給水する3階までの直結給水や15階程度までの増圧給水を普及促進します。
【1-5】配水管内水質劣化防止事業
配水管内の洗浄作業等を計画的、効率的に実施し、水道水の劣化を防止します。
【1-6】小中学校飲用水直結化推進事業
良質で安全な水を提供し、蛇口から直接水を飲むという文化を継承するため、小中学校の一部の飲用水の給水方式を貯水槽式から直結式に切り替えます。

1 安全:主な業務指標の表

 

番号

 

業務指標

 

内容

指標値

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

A202

給水栓水質検査(毎日)箇所密度(箇所/100Km2)

(給水栓水質検査(毎日)採水箇所数/現在給水面積)×100

水道水の水質管理水準を表す

9.7

12.0

12.4

14.7

14.7

平成22年度は16か所でしたが、平成23年度より、新たに水質検査箇所を増やしてきた結果、指標値は上昇しています。平成27年度は、平成26年度と同数の32か所で検査を行っています。

A204

直結給水率(%)

(直結給水件数/給水件数)×100

受水槽管理の不備に伴う衛生問題などに対する水道事業体としての取組み度合いを表す

69.3

70.2

71.0

71.9

72.6

3階までの直結給水や15階程度までの増圧給水、小中学校の直結化の推進の取り組みなどを中期経営計画に基づき実施しており、指標値は上昇しています。

A205

貯水槽水道指導率(%)

(貯水槽水道指導件数/貯水槽水道総数)×100

水道事業としての貯水槽水道への関与度を表す

56.2

66.5

55.0

59.7

45.5

定期的な点検と書面による啓発を実施しています。

  

A401

鉛製給水管率(%)

(鉛製給水管使用件数/給水件数)×100

鉛製給水管の解消に向けた取組みの進捗度合を示す

2.6

2.4

2.2

2.1

2.0

漏水が多く長時間停滞した後の水質に影響がある鉛製給水管は、計画的な更新事業によって入れ替えを実施しており、使用率が減少しています。残存箇所については、お客様の長期不在、給水管が家の基礎に入り込んでいるなど、施工困難なケースが多くなっています。

B101 

自己保有水源率(%)

(自己保有水源水量/全水源水量)×100

水源運用の自由度を表す

33.8

 

33.6

 

33.9

 

34.3

 

34.2

災害時や県からの受水がストップした場合を想定し、地下水源整備事業により深井戸の計画的な改修・更新を行って、自己水源確保に努めています。

2 安定 : 必要な量の水を安定して供給する水道
常に安定した水源を確保するとともに、アセットマネジメントによる、水道施設の効率的、計画的かつ効果的な維持管理・改良・更新を進め、必要な量の水を安定して供給します。

【2-1】配水ブロック整備事業
水質管理やバックアップ機能の強化を図るため、給水区域の配水ブロック化を推進します。
【2-2】拠点施設整備事業

ポンプや電機設備など、老朽化した配水施設の計画的、効率的かつ効果的な改良、更新を推進します。
【2-3】アセットマネジメント手法の導入

水道施設の統廃合やダウンサイジングを踏まえた再構築計画に基づき、財政状況とバランスのとれた、効率的で計画的な施設整備を進めます。
【2-4】老朽管更新事業

老朽管の計画的な更新により、漏水や事故防止に努めるとともに、耐震化を図り、安定した給水を行います。
【2-5】漏水調査事業

漏水調査や配水管点検を実施することにより、漏水を早期に発見し、有効率を高いレベルで維持し、健全な事業経営を図ります。 

2 安定:主な業務指標の表

番号

 業務指標

 内容

指標値

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

B104

施設利用率(%)

(一日平均給水量/施設能力)×100

水道施設の効率性を表す

68.1

67.4

66.8

66.4

66.6

B105

最大稼働率(%)

(一日最大給水量/施設能力)×100

水道施設の効率性を表す

※100%に近い場合は安定給水に課題を残す

76.4

74.0

73.9

72.2

72.9

B106

負荷率(%)

(一日平均給水量/一日最大給水量)×100

需要変動の幅を示す

89.1

91.1

90.4

92.0

91.4

給水能力に対する平均利用率である施設利用率と最大給水量の割合である施設最大稼働率については、給水量がわずかに増加したため、指標値も微増となっています。負荷率は概ね90%前後を維持しており、施設利用状況を総合的に判断して、安定給水を確保するための十分な施設効率性を保っています

B111

有効率(%) 

(年間有効水量 / 年間給水量)×100

水道事業の経営効率性を表す

96.0

97.5

98.4

97.9

97.0

漏水調査事業に基づき、漏水調査や配水管点検を実施し、目標値である有効率97.0%を達成しています。

B501

法定耐用年数超過浄水施設率(%)

(法定耐用年数を超えている浄水施設能力/全浄水施設能力)×100

施設の老朽化度及び更新の取組み状況を表す

0.0

 

4.6

4.6

4.6

9.9

今後増加する法定耐用年数を超える浄水施設に対して、計画的な改良や更新、適切な管理を行っていきます。

B503

法定耐用年数超過管路率(%) 

(法定耐用年数を超えている管路延長/管路延長)×100

管路の老朽化度、更新の取組み状況を表す

5.8

 

5.5

 

6.4

 

6.6

 

6.8

経年化した水道管は、今後ますます増加するため、計画的な更新を実施していきます。

B504

管路の更新率(%)

(更新された管路延長/管路延長)×100

信頼性確保のための管路更新の執行度合いを表す

1.01

 

0.94

 

0.99

 

0.84

 

0.81

配水幹線及び支管更新事業により更新を実施しています。平成27年度については、競合している他工事の進捗の遅れにより布設替工事が中止となったため、管路総延長に対して1%程度の更新目標をわずかに下回りました。

3 災害対策 : 地震、渇水、事故などに強い水道
水道施設や基幹管路の耐震化事業を進めるとともに、災害に備えた事業継続計画策定や危機管理マニュアルの整備・充実を通して、地震や渇水、事故に強い水道を構築します。

【3-1】水道施設耐震化事業
大規模地震による被害を最小限に抑えるため、耐震性が確保されていない水道施設の耐震化を実施します。
【3-2】応急給水施設整備事業

液状化に伴い浮上する可能性のある災害用貯水タンクについて、液状化対策の実施設計を行い施工します。
【3-3】災害時事故対応マニュアル整備事業

地震災害時における適切な業務遂行のため、事業継続計画の策定及び災害対策マニュアルを改訂します。 

3 災害対策:主な業務指標の表

 

番号

 

業務指標

 

内容

指標値

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

B203

給水人口一人当たり貯留飲料水量(L/人)

(配水池有効容量×1/2+緊急貯水槽容量)×1,000/現在給水人口

水道事業体の災害対応度を表す

118

118

117

119

116

平成26年度は配水池の増設工事により微増となりましたが、給水人口の増加により、指標値はやや減少しています。

B602

浄水施設の耐震化率(%)

(耐震対策の施された浄水施設能力/全浄水施設能力)×100

地震災害に対する浄水処理機能の信頼性・安全性を表す

37.2

37.2

40.2

40.2

40.2

施設耐震化事業に基づき計画的に耐震化を実施しており、指標値は増加傾向にあります。

B604

配水池の耐震化率(%)

(耐震対策の施された配水池有効容量/配水池等有効容量)×100

地震災害に対する配水池の信頼性・安全性を表す

54.1

58.0

61.6

69.6

68.9

施設耐震化事業により既存配水池の耐震補強対策を実施し、指標値は増加傾向にあります。※平成27年度より、耐震対策の施された配水池有効容量から災害用貯水タンク容量を除いたため、指標値がわずかに減少しています。

B605

管路の耐震管率(%)

(耐震管延長/管路総延長)×100

地震災害に対する配水池の信頼性・安全性を表す

38.5

40.1

41.8

43.1

44.5

計画的な配水管更新及び整備事業を行っており、指標値は毎年増加しています。

B606

基幹管路の耐震化率(%)

(基幹管路のうち耐震管延長/基幹管路延長)×100

地震災害に対する基幹管路の安全性、信頼性を表す

34.6

35.5

37.0

37.9

38.8

計画的な配水管更新及び整備事業を行っており、指標値は毎年増加しています。

B611

応急給水施設密度(箇所/100㎢)

応急給水施設数/(現在給水面積/100)

震災時などにおける飲料水の確保のしやすさを表す

50.1

 

50.1

 

50.1

 

50.1

 

50.1

平成23年度に岩槻区内に新たに設置し、応急給水場所は109か所となっています。

4 サービス : 利用者の視点に立った質の高いサービスを提供する水道
市民にとって、より身近で使いやすく分かりやすい水道となるよう、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供します。

【4-1】配水支管整備事業
道路内における輻そう給水管の解消など、安定給水のための配水支管整備を推進します。
【4-2】
水道局電話受付センターの機能拡充
交換業務等を電話受付センターに一元化し、お客様の利便性向上と対応の迅速化を図るとともに、業務継続性と情報セキュリティの向上を図り、安定したサービス提供を確保します。
【4-3】
情報提供推進事業
水道事業の経営状況について、利用者から理解が得られるよう、積極的な情報提供を行います。 

4 主な業務指標の表

 

番号

 

業務指標

 

内容

指標値

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

B402

管路の新設率(%)

(新設管路延長/管路延長)×100

管路整備度合いを表す

1.12

 

0.97

 

1.13

 

0.84

 

0.86

配水ブロック化の実施に伴い必要となる配水幹線整備事業と併せ、新たに発生する可能性のある停滞水や局所的な需要と水圧の不均衡を解消するために配水支管整備事業に基づき新たな配水管を布設しています。

C401

広報紙による情報の提供度(部/件)

広報紙などの配布部数 / 給水件数

お客さまへの事業内容の公開度合を表す

2.9

 

2.9

 

2.9

 

2.9

 

2.9

広報紙の全戸配布を年3回行っています。その他イベントや公民館講座でパンフレットなどを配布し、広報活動を行っています。

5 経営 : 健全な経営である水道
中長期の財政計画などにより財政基盤を強化するとともに、効率的な事業運営に努め、課題を先送りしない健全な経営を維持します。

【5-1】中期経営計画の進行管理
財政とバランスのとれた施設整備を進めるとともに経営基盤の強化を図るため、中期経営計画を策定し、各事業の進行管理を行います。
【5-2】民間力活用の検討
健全経営を維持していくため民間力の活用を推進し、経費の削減や人員の適正配置を進めます。
【5-3】水道局用地の有効活用
遊休地の再測量等を計画、実施し、法的課題と併せ問題の解消を図ります。
【5-4】水道料金体系検討事業

社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化など、水道事業を取り巻く経営環境の変化に対応した水道料金体系を検討します。
【5-5】職員の適正配置の推進

業務改善及び民間力活用の検討等により、組織及び事務事業の実施体制を見直すとともに、職員の能力開発及び技術継承を図ります。
【5-6】
職員の技術力向上事業
水道局で策定した人材開発計画に沿って計画的な人材育成に取り組み、事業運営のノウハウを整備し、より効果的な技術の継承を実施します。
【5-7】国際貢献等推進事業
職員の海外派遣及び海外研修生の受入を積極的に実施します。 

5 主な業務指標の表

 

番号

 

業務指標

 

内容

指標値

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

C103

総収支比率(%)

(総収益/総費用)×100

水道事業の収益性を表す

115.4

117.5

119.4

119.2

123.4

中期経営計画の目標値である100%を上回っています。平成27年度は前年度に会計基準の変更により計上していたその他特別損失分が減少したため、指標値が増加しました。

C107

職員一人当たり給水収益(千円/人)

給水収益/損益勘定所属職員数

職員一人当たりの生産性を表す

86,917

86,077

87,738

87,056

88,948

中期経営計画に基づく職員の適正配置の推進により、人的資源が有効に活用されています。

C112

給水収益に対する企業債残高の割合(%)

(企業債残高/給水収益)×100

企業債残高の規模と経営に及ぼす影響を表す

253.2

243.5

234.3

226.9

215.7

概ね、企業債残高の縮減目標どおりの指標値の推移となっており、今後も将来の金利負担を軽減していきます。

C113

料金回収率(%)

(供給単価/給水原価)×100

水道事業の経営状況の健全性を表す

105.1

 

106.5

108.7

113.0

 

113.8

効率的な経営により100%以上を維持しており、給水にかかる費用は水道料金のみで賄われています。平成26年度は給水原価の算出方法に変更があり、給水原価が減少したため、指標値が増加しました。

C119

自己資本構成比率(%)

[(自己資本金+剰余金+評価差額等+繰延収益)/負債・資本合計]×100

財務の健全性を表す

61.4

63.1

65.0

66.3

68.7

中期経営計画の目標値を達成し、安定的な事業運営を行っています。

C201

水道技術に関する資格取得度(件/人)

職員が取得している水道技術に関する資格数/全職員数

水道事業遂行のうえで職員が持つことが望ましい資格の取得割合を表す

1.44

1.37

1.44

1.18

1.34

人材育成計画に基づき、資格取得を進めています。 資格取得職員の退職や人事交流等により減少傾向にあり、技術継承が課題となっています。

C206

国際協力派遣者数(人・日)

Σ(国際協力派遣者数 × 滞在日数)

国際協力への関与の度合いを表す

90

360

643

254

324

20年以上にわたり技術協力を実施しているラオス国を中心に、人材育成の一環として継続的に取り組んでいます。平成24年度後期から25年度にはJICA専門家の長期派遣を実施していたため、指標値が高くなっています。

6 環境 : 環境に配慮したやさしい水道
省エネルギー化や資源リサイクルの推進に努めるとともに、環境に配慮した事業を推進し、環境にやさしい水道を構築します。

【6-1】省エネルギー対策推進事業
再生可能エネルギーである小水力発電事業を継続するとともに、新たなエネルギーの有効活用について検討します。
【6-2】建設工事発生材の抑
制、再使用及び再資源化推進事業
建設発生土など建設副産物の再利用を積極的に推進し、産業廃棄供奉の発生量を抑えるとともに、仮設資材には全面的にレンタル資材を使用します。
【6-3】
社会福祉就労支援事業
古水道メーターの分解、分類事業を授産施設へ委託することにより、障害者の雇用を促進します。
【6-4】
環境対策事業の推進
環境会計や環境研修を活用した総合的な環境保全活動を推進します。

6 主な業務指標の表

 

番号

 

業務指標

 

内容

指標値

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

B301

給水量1立方メートル当たり電力消費量(kWh/m3)

電力使用量の合計 / 年間給水量

省エネルギー対策への取組み度合いを示す

0.23

0.23

0.23

0.23

0.24

中期経営計画の省エネルギー対策推進事業により、指標値の低下を目指して局全体での節電の取り組みや、計画的な配水ポンプの更新を行っていますが、地下水の増加等により微増となりました。

B306

建設副産物のリサイクル率(%)

(リサイクルされた建設副産物量 / 建設副産物発生量) × 100

環境保全への取組み度合いを表す

99.9

96.9

94.9

91.8

98.5

中期経営計画に基づき、建設副産物の再利用を積極的に推進しています。


 

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水道局/業務部/経営企画課 情報システム係
電話番号:048-714-3186 ファックス:048-832-7775

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