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更新日付:2015年8月10日 / ページ番号:C036153

育児休業を取得して、パパママ2人で子育てをしてみませんか?

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育児休業を取得して、パパママ2人で子育てをしてみませんか?
        ~拡充された育児休業給付も応援します~  

 育児休業は、男女ともに仕事と子育てを両立しながら働き続けることを支援することを目的としています。
 平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67パーセント(これまでは全期間について50パーセント)を支給し、181日目からは、従来通り休業開始前の賃金50パーセントを支給します。(支給額には上限額、下限額などあります。)
 母親とともに父親も育児休業をする場合は、父母それぞれについて180日まで給付率67パーセントが適用されます。
 経済的理由で育児休業を見送っていた方は、この機会に短期間でも育児休業を取得して子育てしてみませんか?

 育休給付金の支給率引き上げ(PDF形式:922KB)

育児休業の概要

・1歳に満たない子を養育する労働者が取得できます。男性も取れます。
・父母ともに育児休業を取得する場合は、一定の要件を満たせば子が1歳2か月に達するまでの1年間休業できます。(パパママ育休プラス)
・産後8週までの間に育児休業を取得した場合、事情を問わず再度育児休業ができます。

<育児休業をする方への経済的支援の制度>
○雇用保険関係
 育児休業給付の支給の他、次のようなメリットがあります。
 ★育児休業給付は非課税です。所得税、住民税はかかりません。
 ★控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額にも含まれません。
 ★育児休業給付を受けている期間中、給付が支払われていなければ、雇用保険料の負担はありません。
○社会保険料関係
 ★育児休業期間中は、事業主の方が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、育児休業等をしている間の社会保険料が
  被保険者本人及び事業主負担分ともに免除されます。
 なお、4月から産前・産後休業期間中の免除の制度が始まりました。
 

問い合わせ

厚生労働省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

・育児休業給付等雇用保険について 
 公共職業安定所(ハローワーク)

・育児休業制度について
 埼玉労働局雇用均等室 電話番号:048-600-6210

・社会保険について
 年金事務所、健康保険組合又は厚生年金基金

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

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