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更新日付:2017年2月24日 / ページ番号:C009062

育児・介護休業法が改正されました

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妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期にくるみん、男女ともに離職することなく働き続けることが
できるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指し、「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」が改正され、平成29年1月1日に施行されました。トモニン
 

主な改正点

~仕事と介護の両立のために~

  • これまで原則1回に限り取得可能だったものが、3回まで分割して取得可能になりました。 
  • 対象家族の範囲は、配偶者(事実婚含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
    (祖父母、兄弟姉妹、孫について、同居・扶養要件が不要になりました。) 
  • 介護休暇の取得単位が、1日単位から半日単位に変わりました。
  • 介護のための残業免除が請求できるようになりました。(対象家族1人につき、介護終了まで)

~仕事と育児の両立のために~

  • パートや契約社員の方でも、育児休業が取りやすくなりました。 
  • 看護休暇の取得単位が、1日単位から半日単位に変わりました。  
  • 妊娠、出産、育児休業に対する嫌がらせ(マタハラ・パタハラ)の防止が義務化されました。 


詳細は下記のPDF・厚生労働省ホームページなどをご覧ください。
  ○改正のポイント!(PDF)
  ○育児・介護休業法について
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html(新しいウィンドウで開きます)
  ○「介護離職ゼロ」ポータルサイト
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html(新しいウィンドウで開きます) 
 

育児・介護休業に関する相談先については

  埼玉労働局雇用環境・均等室   電話番号 048-600-6269

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

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