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更新日付:2016年12月27日 / ページ番号:C047985

市税等を一時に納付できない方のために~市税等の猶予制度について~

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市税・国民健康保険税(以下、「市税等」という。)を一時に納付することができない方のために、一定の要件に該当する場合、猶予を受けられる制度があります。
「市税・国民健康保険税を一時に納付することができない方のために猶予制度があります」リーフレット【換価の猶予・徴収の猶予】(PDF形式:121KB)

換価の猶予

市税等を一時に納付することにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められ、なおかつ、納税について誠実な意思があると認められる等の場合に、申請に基づいて差押財産の換価(公売や取立)が猶予される制度です。詳しくはこちら「リーフレット【申請による換価の猶予】(PDF形式:58KB)」をご覧ください。

換価の猶予が認められると・・・ 

1 既に差押えを受けている財産の換価(公売や取立)が猶予されます。
2 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予(又は差押えが解除)される場合があります。
3 換価の猶予が認められた期間中の延滞金の一部が免除されます。(※)
(※)延滞金の一部免除の対象は、猶予が認められた期間中に限られます。猶予が取り消された場合、取消しとなった日以降の期間については通常の延滞金計算が適用されます。

猶予のメリット

【申請の手続】

申請の期間

猶予を受けようとする市税等の納期限から6か月以内

提出する書類

換価の猶予申請書(エクセル形式:22KB)
財産収支状況書(エクセル形式:392KB)

記載方法

換価の猶予申請書(記載例)(エクセル形式:25KB)
猶予の申請の手引き(PDF形式:2,715KB)

【猶予期間】

換価の猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税等を完納することができると認められた期間に限られます。
なお、換価の猶予を受けた市税等は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
※換価の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、当初の猶予期間が終了する前に、担当課に申請することにより、当初の猶予期間と合わせて最長2年以内の範囲で猶予期間の延長が認められることがあります。

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。
申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となることがあります。

徴収の猶予

災害、病気、事業の休廃業などによって市税等を一時に納付することができないと認められる場合や、本来の期限から1年以上経って納付すべき税額が確定した市税等を一時に納付することができない理由があると認められる場合に、申請に基づいて徴収が猶予される制度です。

徴収の猶予が認められると・・・ 

1 新たな滞納処分の執行を受けません。ただし、既に差押えを受けている金銭以外の財産がある場合においては、換価または取立てする場合があります。
2 既に差押えを受けている財産がある場合には、担当課に申請することにより、その差押えが解除される場合があります。
3 徴収の猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。(※)
(※)延滞金の全部又は一部免除の対象は、猶予が認められた期間中に限られます。猶予が取り消された場合、取消しとなった日以降の期間については通常の延滞金計算が適用されます。

【申請の手続】

申請の期限

本来の期限から1年を経過した後に納付すべき市税等が確定した場合の徴収の猶予の申請については、納付すべき税額が確定した市税の納付期限まで。
それ以外の徴収の猶予の該当要件による申請については、申請の制限はありません。

提出する書類

徴収の猶予申請書(エクセル形式:22KB)
財産収支状況書(エクセル形式:392KB)
・災害等により納付困難となった場合の徴収の猶予の申請をする場合には、猶予に該当する事実があることを証する書類。

記載方法

徴収の猶予申請書(記載例)(エクセル形式:30KB)
猶予の申請の手引き(PDF形式:2,715KB)

【猶予期間】

徴収の猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税等を完納することができると認められた期間に限られます。
※徴収の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、当初の猶予期間が終了する前に、担当課に申請することにより、当初の猶予期間と合わせて最長2年以内の範囲で猶予期間の延長が認められることがあります。

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。
申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となることがあります。

申請書提出先一覧
区役所 課名 電話番号 課名 電話番号
西区 収納課 048‐620‐2642 保険年金課 048‐620‐2673
北区 収納課 048‐669‐6042 保険年金課 048‐669‐6073
大宮区 収納課 048‐646‐3042 保険年金課 048‐646‐3073
見沼区 収納課 048‐681‐6042 保険年金課 048‐681‐6073
中央区 収納課 048‐840‐6042 保険年金課 048‐840‐6073
桜区 収納課 048‐856‐6152 保険年金課 048‐856‐6183
浦和区 収納課 048‐829‐6091 保険年金課 048‐829‐6162
南区 収納課 048‐844‐7152  保険年金課 048‐844‐7183
緑区 収納課 048‐712‐1152 保険年金課 048‐712‐1183
岩槻区 収納課 048‐790‐0144 保険年金課 048‐790‐0174

債権整理推進部債権回収課 電話番号 048‐829‐1196

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財政局/債権整理推進部/収納対策課 収納対策係
電話番号:048-829-1195 ファックス:048-829-1962

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