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更新日付:2017年1月1日 / ページ番号:C032313

市税等の延滞金について

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延滞金について

 納期限を過ぎた場合には、納期限の翌日から納付日までの日数に応じ延滞金が計算され、本税と一緒に納めていただくことになります。

  1. 延滞金の計算は期別ごとに行います。
  2. 本税額が2,000円以上のものに対し延滞金がかかります。
  3. 本税額の1,000円未満の端数は切り捨て、1,000円単位で延滞金の計算を行います。
  4. 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間の延滞金の利率と、納期限後1か月を経過した日から納付日までの期間の延滞金の利率は異なります。詳しくは下記「延滞金の利率について」をご覧ください。
  5. 以上の計算により発生した延滞金は、1,000円以上、100円単位(端数切捨て)で徴収されます。

  (注)この記載は、平成29年1月1日現在の法令等に基づいて作成しています。 

延滞金の利率について

延滞金の利率の推移

  平成12年1月1日~平成25年12月31日 平成26年1月1日以降
年率 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間 特例基準割合 特例基準割合+1%
納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 年14.6% 特例基準割合+7.3%

※特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1%を加算した割合です。

各年の特例基準割合

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで 4.5%
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで 4.1%
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで 4.4%
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで 4.7%
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで 4.5%
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで 4.3%
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで 1.9%
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで 1.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 1.7%

(備考)特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。

延滞金の計算例

(1)平成29年1月1日以後の期間のみでの延滞金計算例

税目 平成28年度市県民税(普通徴収)第4期分
納期限 平成29年1月31日
納付年月日 平成29年3月14日 ・・・ 経過日数42日(平成29年2月1日から平成29年3月14日まで。)
平成29年1月1日から12月31日までの特例基準割合・・・年1.7%
※上記の特例基準割合が年1.7%のため、平成29年中の延滞金の割合は
納期限1か月以内は年2.7%、納期限1か月経過後は年9.0%

上記の納期限と納付年月日で、納付税額が218,000円の場合

ⅰ)納期限後1か月の計算
218,000円×28日(平成29年2月1日~平成29年2月28日)×0.027÷365=451.52・・円
≒451円(地方税法附則第3条の2の規定により、1円未満切捨て) …(a) 

ⅱ)納期限後1か月を経過した日から納付日までの計算
218,000円×14日(3月1日~3月14日)×0.090÷365=752.54・・円                        
≒752円(地方税法附則第3条の2の規定により、1円未満切捨て) …(b)

(a)+(b)=1,203円となり100円未満を切り捨てて、1,200円が延滞金額。

(2)平成25年中から平成29年中までの期間の延滞金計算例

税目 平成25年度市県民税(普通徴収)第3期分
納期限 平成25年10月31日
納付年月日 平成29年3月16日 ・・・経過日数1,232日(平成25年11月1日から平成29年3月16日まで)
平成25年1月1日から12月31日までの特例による延滞金の割合・・・年4.3%
平成26年1月1日から12月31日までの特例基準割合・・・年1.9%
※上記の特例基準割合が年1.9%のため、平成26年中の延滞金の割合は
納期限1か月以内は年2.9%、納期限1か月経過後は年9.2% 
平成27年1月1日から平成28年12月31日の特例基準割合・・・年1.8%
※上記の特例基準割合が年1.8%のため、平成27年中及び平成28年中の延滞金の割合は
納期限1か月以内は年2.8%、納期限1か月経過後は年9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日の特例基準割合・・・年1.7%
※上記の特例基準割合が年1.7%のため、平成29年中の延滞金の割合は
納期限1か月以内は年2.7%、納期限1か月経過後は年9.0%

上記の納期限と納付年月日で、納付税額が218,000円の場合

ⅰ)納期限後1か月の計算
218,000円×30日(平成25年11月1日~平成25年11月30日)×0.043÷365=770.465・・円
≒770円(地方税法附則第3条の2の規定により、1円未満切捨て) …(a)

ⅱ)納期限後1か月を経過した日から納付日までの計算
218,000円×31日(平成25年12月1日~平成25年12月31日)×0.146÷365=2,703.2円≒2,703円(地方税法附則第3条の2の規定により、1円未満切捨て) …(b)            
218,000円×365日(平成26年1月1日~平成26年12月31日)×0.092÷365=20,056円 …(c)
218,000円×731日(平成27年1月1日~平成28年12月31日 ※平成28年は閏年)×0.091÷365=39,730.35・・円≒39,730円(地方税法附則第3条の2の規定により、1円未満切捨て) …(d)            
218,000円×75日(平成29年1月1日~平成29年3月16日)×0.090÷365=4,031.50・・円≒4,031円(地方税法附則第3条の2の規定により、1円未満切捨て) …(e)

(a)+(b)+ (c) + (d) + (e) =770+2,703+20,056+39,730+4,031=67,290円となり100円未満を切り捨てて、67,200円が延滞金額。

この記事についてのお問い合わせ

財政局/債権整理推進部/収納対策課 収納対策係
電話番号:048-829-1195 ファックス:048-829-1962

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