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更新日付:2017年7月11日 / ページ番号:C053485

市税条例を改正しました(平成29年6月)

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平成29年6月定例会において、市税条例の一部を改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

1.県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲(市税条例第21条等関係)

・個人市民税所得割の税率を6%から8%(県民税は4%から2%)に改め、分離課税(退職所得の分離課税を除く。)に係る税率や税額控除の割合等についても、所得割の税率の割合に合わせて改めるもの。

【主な改正箇所 】 

条文

条見出し

第21条

所得割の税率

第24条

調整控除

第24条の2

寄附金税額控除

附則第36条の2

上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例

附則第38条

長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例

附則第41条

短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例

附則第42条の2

上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例

附則第43条

先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例

 2.家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産等に係る固定資産税等の負担軽減措置(市税条例第68条の2及び附則第18条の2関係)

・固定資産税及び都市計画税について、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)が導入された課税標準の特例措置に対し、特例割合を次のように定めるもの。

対象の資産

特例割合

改正後

改正前

下限~参酌基準~上限

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が5人以下)の用に供する家屋及び償却資産

(法第349条の3第28~30項)

1/2

1/3~1/2~ 2/3

1/2

企業主導型保育事業に係る固定資産

(法附則第15条第44項)

規定なし

1/3~1/2~ 2/3

1/2

緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地

(法附則第15条第45項)

規定なし

1/2~ 2/3~ 5/6

2/3

3.配偶者控除の見直しに伴う規定の整備(市税条例附則第11条関係)

・個人市民税における配偶者控除について納税者本人の所得制限が導入され、地方税法において用語の意義が変更されたため、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるもの。

 

改正前

改正後

同一生計配偶者

規定なし

配偶者で生計同一のもののうち、

前年の所得が38万円以下である者

控除対象配偶者

配偶者で生計同一のもののうち、

前年の所得が38万円以下である者

同一生計配偶者のうち、納税者本人の

所得が1,000万円以下である配偶者

4.軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の延長(市税条例附則第32条関係) 

 ・特例の対象となる軽自動車について、燃費基準の達成度を引き上げる等の重点化を行った上で、適用期限を2年間延長することとするもの。 

(例:軽乗用車)

内容

対象車

改正前(平成28年4月~平成29年3月取得分)

改正後(平成29年4月~平成31年3月取得分)

税率75%軽減

電気自動車及び天然ガス自動車

電気自動車及び天然ガス自動車

税率50%軽減

平成32年度燃費基準+20%達成車

平成32年度燃費基準+30%達成車

税率25%軽減

平成32年度燃費基準達成車

平成32年度燃費基準+10%達成車

(例:軽4輪(乗用・自家用)の場合)

税率

75%軽減

50%軽減

25%軽減

10,800円

2,700円

5,400円

8,100円

5.その他所要の改正(市税条例附則第43条の2等関係)

(1)「特例適用利子等」及び「特例適用配当等」に係る個人市民税の課税の特例等に関する所要の改正を行うもの。
(2)引用条項の整備等を行うもの。

【施行期日】
1については平成30年1月1日、2及び5については公布の日等、3については平成31年1月1日、4については平成30年4月1日

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電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

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