ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年3月23日 / ページ番号:C051895

市税条例を改正しました(平成29年3月)

このページを印刷する

平成29年2月定例会において、市税条例の一部を改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

1.個人市民税における住宅ローン控除の延長(市税条例附則第15条の3の2)

・個人市民税における住宅ローン控除について、適用期限を平成33年12月31日まで2年半延長します。

住宅ローン

 

改正前

改正後

居住年月日

平成26年4月1日~

平成31年6月30日

平成26年4月1日~

平成33年12月31日

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)

(内訳:市民税:8.19万円、県民税:5.46万円)

2.軽自動車税の見直しの延期(市税条例第88条等の改正を延期)

・軽自動車税における環境性能割の導入時期及び現行の軽自動車税を種別割とする時期をそれぞれ平成31年10月1日に延期します。

【環境性能割の概要】

納税義務者

3輪以上の軽自動車の取得者

課税標準

3輪以上の軽自動車の取得価額

税率

燃費基準値達成度等に応じて決定し、

非課税、1%、2%、3%の4段階

(当分の間、2%を上限とし、営業車の特例あり)

徴収の方法

申告納付

3.法人市民税法人税割の税率引下げの延期(市税条例第22条及び第23条の改正を延期)

・法人市民税法人税割の税率改正の実施時期を延期し、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用します。

資本金の額又は
出資金の額
法人税割の課税標準と
なる法人税額(年額)
改正前の税率 改正後の税率
1億円を超える法人 条件なし 12.1% 8.4%
1億円以下の法人 1,000万円超
1,000万円以下 9.7% 6.0%

 

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/税制課 税制係
電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る