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更新日付:2016年7月13日 / ページ番号:C048977

市税条例を改正しました(平成28年6月)

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平成28年6月定例会において、市税条例の一部を改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

1.法人市民税法人税割の税率の引下げ(市税条例第22条及び第23条)

  • 平成29年4月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

    資本金の額又は

    出資金の額

    法人税割の課税標準と

    なる法人税額(年額)

    改正前の税率

    改正後の税率

    1億円を超える法人

    条件なし

    12.1%

    8.4%

    1億円以下の法人

    1,000万円超

    1,000万円以下

    9.7%

    6.0%

※法人住民税の税率引下げ分相当については、地方法人税(国税)の税率を引き上げ、その税収全額を地方交付税の原資とすることとされました。

2.軽自動車税の見直し(市税条例第88条等)

  1. 平成29年4月1日以後に軽自動車を取得した場合、軽自動車税環境性能割が以下のとおり課税されます。(県が賦課徴収等を行います。)
    また、これに伴い、現行の軽自動車税は「種別割」という名称になります。

    納税義務者

    3輪以上の軽自動車の取得者

    課税標準

    3輪以上の軽自動車の取得価額

    税率

    燃費基準値達成度等に応じて決定し、

    非課税、1%、2%、3%の4段階

    (当分の間、2%を上限とし、営業車の特例あり)

    徴収の方法

    申告納付

  2. 現行のグリーン化特例(軽課)の適用期限を1年延長し、平成28年度に新規取得した3輪以上の軽自動車(新車に限ります。)について適用します。(平成29年度分の税率を軽減します。)

    (例)軽4輪(乗用・自家用)の場合

    税率

    75%軽減

    50%軽減

    25%軽減

    10,800円

    2,700円

    5,400円

    8,100円

3.医療費控除の特例の導入(市税条例附則第12条)

  • 平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人市民税に限り、検診、予防接種等を受けている個人を対象として、医療用から転用された医薬品の購入費用に関する所得控除が導入されます。(現行の医療費控除との選択制)

4.再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税等の負担軽減措置(市税条例附則第18条の2)

  • 固定資産税・都市計画税について、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)が導入された課税標準の特例措置に対し、軽減割合を次のように定めます。(平成28年4月1日以後に新規取得した資産に適用)

    対象の資産

    特例割合

    改正後

    改正前

    下限~参酌基準~上限

    太陽光発電設備

    風力発電設備

    (地方税法附則第15条第33項第1号)

    2/3

    1/2~2/3~5/6

    2/3

    水力発電設備

    地熱発電設備

    バイオマス発電設備

    (地方税法附則第15条第33項第2号)

    2/3

    1/3~1/2~2/3

    1/2

    認定誘導事業者が取得した公共施設等

    (地方税法附則第15条第42項)

    4/5

    7/10~4/5~9/10

    4/5

5.減免申請書の記載事項等の見直し(市税条例第47条等)

  • 市民税、特別土地保有税及び事業所税に係る減免申請書等に、マイナンバーの記載等を要しないこととします。

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財政局/税務部/税制課 税制係
電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

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