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更新日付:2015年12月21日 / ページ番号:C044513

市税条例を改正しました(平成27年12月)

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平成27年12月定例会において、市税条例の一部を改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

1 猶予制度の見直し (市税条例第6条の2等)

  • 地方税法に定められている猶予制度のうち、換価の猶予に係る申請期限など一定の事項について、条例に委任されたことに伴い、当該事項を定めるもの。(平成28年4月1日施行)

    (主な改正項目)

    条例で定める事項

    現行(地方税法)

    改正後(条例での規定)

    分割納付の方法

    適宜分割して納付すべき

    期限を定めることを妨げない

    納税者の財産や諸事情からみて

    合理的かつ妥当なものに分割

    申請書の記載事項

    及び添付書類

    規定なし

    猶予の適否を判断するにあたって

    確認が必要な事項や書類とする

    換価の猶予に係る

    申請期限

    制度なし

    納期限から6か月

    担保の徴取を

    不要とする基準

    猶予金額が50万円以下は担保不要

    猶予金額が100万円以下又は

    猶予期間が3か月以内は担保不要

 

申告書の記載事項等への個人番号又は法人番号の追加(市税条例第28条等) 

  • 市税に係る申告書の記載事項等に、納税義務者等の個人番号又は法人番号を加えるもの。(平成28年1月1日施行)  

(主な改正項目)

条文

条見出し

内容

第28条

市民税の申告

法人市民税の申告規定に法人番号を追加

第47条

市民税の減免

 

申請書の記載事項に個人番号又は法人番号を追加

 

第80条

固定資産税の減免

第83条

住宅用地の申告

 

申告書の記載事項に個人番号又は法人番号を追加

 

第83条の2

被災住宅用地の申告

第96条

軽自動車税の減免

申請書の記載事項に個人番号又は法人番号を追加

第97条

身体障害者等に対する軽自動車税の減免

申請書の記載事項に個人番号を追加

第120条

特別土地保有税の減免

申請書の記載事項に個人番号又は法人番号を追加

第143条

事業所税の申告納付

申告書の記載事項に個人番号又は法人番号を追加

第148条

事業所税の賦課徴収に関する申告の義務

事業所税の申告規定に個人番号又は法人番号を追加

第150条

事業所税の減免

申請書の記載事項に個人番号又は法人番号を追加

附則第19条

新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の

適用を受けようとする者がすべき申告

申告書等の記載事項に個人番号又は法人番号を追加

附則第56条

東日本大震災に係る固定資産税及び都市計画税の

特例の適用を受けようとする者がすべき申告等

 

3 減免申請期限の見直し (市税条例第47条等)

  • 市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税及び事業所税の減免の申請期限を、「納期限前7日」から「納期限」に改めるもの。(平成28年4月1日施行)  

 

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財政局/税務部/税制課 税制係
電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

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