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更新日付:2015年8月14日 / ページ番号:C041963

市税条例を改正しました(平成27年7月)

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平成27年6月定例会において、市税条例の一部を改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

1 個人市民税における住宅ローン控除の延長(市税条例附則第15条の3の2)

  • 個人市民税における住宅ローン控除の拡充等の措置について、対象期間を平成31年6月30日まで1年半延長するもの。

     

    改正前

    改正後

    居住年月日

    平成26年4月1日~

    平成29年12月31日

    平成26年4月1日~

    平成31年6月30日

    控除限度額

    所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)

    (内訳:市民税:8.19万円、県民税:5.46万円)

雨水貯留浸透施設等に係る固定資産税等の負担軽減措置(市税条例附則第18条の2) 

  • 固定資産税・都市計画税について、地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)が導入された課税標準の特例措置等に対し、軽減割合を次のように定めるもの。 

対象の資産

特例割合

改正後

改正前

下限~参酌基準~上限

雨水貯留浸透施設

(法附則第15条第8項)

1/2~2/3~5/6

2/3

都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設

(法附則第15条第18項本文)

3/5

1/2~3/5~7/10

3/5

特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設

(法附則第15条第18項ただし書)

1/2

2/5~1/2~3/5

1/2

津波避難施設

(法附則第15条第30項・第31項)

1/2

1/3~1/2~2/3

1/2

備蓄倉庫

(法附則第15条第36項)

1/2~2/3~5/6

2/3

サービス付き高齢者向け賃貸住宅

(法附則第15条の8第4項)

2/3

1/2~2/3~5/6

2/3

3 旧3級品の製造たばこに係る税率の見直し(市税条例附則第36条)

  • 旧3級品の製造たばこに係る特例税率を平成28年4月1日から平成31年4月1日までの間に4段階で縮減・廃止するもの。 

税率

(円/1,000本)

改正前

改正後

H28.4.1

H29.4.1

H30.4.1

H31.4.1

市たばこ税

(旧3級品)

2,495円

2,925円

3,355円

4,000円

5,262円

 

軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の導入(市税条例附則第32条)

  • 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した3輪以上の軽自動車で、環境負荷の小さいものについて、平成28年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置を講じるもの。

(例:軽乗用車)

内 容

対 象 車

税率を概ね75%軽減

電気自動車及び天然ガス自動車

税率を概ね50%軽減

H32年度燃費基準+20%達成車

税率を概ね25%軽減

H32年度燃費基準達成車

(参考:税率表)

車 種 区 分

税率

75%軽減

50%軽減

25%軽減

軽3輪

3,900円

1,000円

2,000円

3,000円

軽4輪

乗  用

営業用

6,900円

1,800円

3,500円

5,200円

自家用

10,800円

2,700円

5,400円

8,100円

貨物用

営業用

3,800円

1,000円

1,900円

2,900円

自家用

5,000円

1,300円

2,500円

3,800円

 

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電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

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