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更新日付:2015年8月14日 / ページ番号:C041744

市税条例を改正しました(平成27年3月)

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地方税法の改正に伴い、平成27年3月31日付けで、市税条例を改正しました。
改正内容は以下のとおりです。

1 法人市民税均等割の税率区分の基準の見直し

平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用

  • 法人市民税均等割の税率区分の基準を、原則、従来どおり下記1としつつ、1が2を下回る場合に2とする。
     1 法人税法上の「資本金等の額」

  2 「資本金」と「資本準備金」の合計額

  • 法人市民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」について、「資本金等の額」から無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除するとともに、無償増資の額を加算する措置を講じる。

2 ふるさと納税に係る申告手続の簡素化

平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用

3 固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の延長

平成27年度から平成29年度までの固定資産税及び都市計画税について適用

  • 平成27年度評価替えに併せて、現行の土地に係る負担調整措置を3年延長する。

4 2輪車等に係る軽自動車税の税率の引上げ時期の延期

  • 原動機付自転車、2輪車等について税率の引上げ時期を1年延期し、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用することとする。 

    車種区分

    改正前

    改正後

    適用年度

    原 付

    50cc以下

    1,000円

    2,000円

    平成28年度

    50cc超90cc以下

    1,200円

    2,000円

    90cc超125cc以下

    1,600円

    2,400円

    ミニカー

    2,500円

    3,700円

    軽二輪(125cc超250cc以下)

    2,400円

    3,600円

    小型二輪(250cc超)

    4,000円

    6,000円

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電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

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