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更新日付:2017年4月6日 / ページ番号:C002013

国民年金保険料の免除について

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国民年金保険料の納付が経済的理由等により困難な場合、免除される制度があります。

1 法定免除

第1号被保険者が生活保護法による生活扶助を受けている場合、障害基礎年金または厚生年金や共済組合の障害給付を受けている場合などは、区役所保険年金課へ届出をすることにより保険料が免除されます。
なお、法定免除期間は年金受給資格期間に算入されますが、年金額は保険料を納めたときに比べて減額されます。
※法定免除に該当しても、本人の申出により保険料を納めることもできます 。

手続きに必要なもの

次のものを持参し、区役所保険年金課で法定免除の届出をすることができます。本人以外の方が届出をする場合は、委任状及び代理の方の本人確認書類(運転免許証など)をご持参ください。

  • 生活保護開始証明書(生活保護を受けている場合)
  • 年金証書(障害基礎年金又は厚生年金等の障害給付を受けている場合)
  • 年金手帳
  • 印鑑 

※委任状は、任意の用紙に記入してください。記入する内容は、1.委任状の作成年月日 2.代理人(窓口に来られる方)の住所・氏名・生年月日 3.委任する手続き内容 4.委任する方の住所・氏名(自署してください)・押印・生年月日・連絡先となります。

2 申請免除

経済的な理由等により保険料納付が困難なとき又は不慮の災害等により損害を受けたとき、失業等により急激に収入が減少したとき等の場合、申請して承認されれば保険料が免除されます。なお、区役所保険年金課もしくは年金事務所で申請を受け付けています。
申請免除には所得に応じて「全額免除」「半額免除」「4分の1免除」「4分の3免除」があります。

(1)対象者
「申請者本人」「申請者の配偶者(別居も含む)」「世帯主」のそれぞれについて、次の基準に該当している方

  • 申請年度の前年の所得が一定基準以下の方
  • 失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
  • 障害者または寡婦であって、免除を受けようとする年度の前年所得が125万円以下の方
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
  • 特別障害給付金を支給されている方

(2)承認期間
原則、7月から翌年6月までとなります。
免除承認期間は年金受給資格期間に算入されますが、年金額については通常に保険料を納めたときと比べて減額されます。
過去の期間については、申請日より原則2年1か月前まで遡って申請することができます。過去の複数年度について申請する場合は、年度毎に申請書が必要となります。お早めに申請の手続きをしてください。

(3)手続きに必要なもの
次のものを持参し、区役所保険年金課で免除申請をすることができます。本人以外の方が申請をする場合は、委任状及び代理の方の本人確認書類(運転免許証など)をご持参ください。

  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 印鑑
  • 申請年度の1月1日以降にさいたま市に転入した方は、前年の所得状況を証明する「課税(所得)証明書」又は「非課税証明書」(社会保険料控除など、控除内容が記載されているもの)
  • 失業などを理由とする場合は、「雇用保険受給資格者証」「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」「退職辞令(公務員の方)」のいずれか一点

※委任状は、任意の用紙に記入してください。記入する内容は、1.委任状の作成年月日 2.代理人(窓口に来られる方)の住所・氏名・生年月日 3.委任する手続き内容 4.委任する方の住所・氏名(自署してください)・押印・生年月日・連絡先となります。

(4)留意点

  • 免除承認期間の保険料は10年前まで遡って納付することができます(追納といいます)。ただし、3年度目以降遡って追納する場合は、当時の保険料に加算額がつきます。追納しなかった場合は、年金を受けるための資格期間には算入されますが、年金額は追納したときと比べて減額されます。
  • 「半額免除」「4分の1免除」「4分の3免除」が承認された期間についても、保険料を納付しなかった場合は未納期間となり、受給資格期間及び年金額には反映されません。
  • 失業を理由として申請できるのは、失業日(退職日の翌日)を含む月の前月分から翌々年の6月分までです。
  • 継続申請(次項参照)をしない場合、翌年度の7月以降の期間について、7月より前に申請することはできません。

※申請免除については、日本年金機構ホームページ(新しいウィンドウで開きます)にも詳しい案内があります。

3 「継続申請」制度について

免除申請は毎年度行っていただく必要がありますが、「全額免除」または「納付猶予」が承認され翌年度以降も引き続き同じ免除・納付猶予を希望する場合は、翌年度の申請書の提出が省略できます。継続申請を希望される方は申請書の所定の欄に記入してください。ただし、毎年度、所得状況の審査は必要となります。
なお、次の場合は継続申請の対象となりません。翌年度以降も再度申請が必要となりますのでご注意ください。

  • 申請が却下された場合
  • 「半額免除」「4分の1免除」「4分の3免除」が承認された場合
  • 失業や天災等を理由として承認された場合

お問い合わせは区役所保険年金課(年金係)まで

西 区 電話番号 048-620-2674 FAX番号 048-620-2768
北 区 電話番号 048-669-6074 FAX番号 048-669-6167
大宮区 電話番号 048-646-3074 FAX番号 048-646-3168
見沼区 電話番号 048-681-6074 FAX番号 048-681-6168
中央区 電話番号 048-840-6074 FAX番号 048-840-6168
桜 区 電話番号 048-856-6184 FAX番号 048-856-6278
浦和区 電話番号 048-829-6163 FAX番号 048-829-6234
南 区 電話番号 048-844-7184 FAX番号 048-844-7278
緑 区 電話番号 048-712-1184 FAX番号 048-712-1271
岩槻区 電話番号 048-790-0175 FAX番号 048-790-0268

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/年金医療課 国民年金係
電話番号:048-829-1239 ファックス:048-829-1947

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