ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2016年7月6日 / ページ番号:C002010

国民年金の納付猶予制度

このページを印刷する

保険料の納付が経済的に困難な、50歳未満の方を対象にした「納付猶予制度」があります。
申請し、日本年金機構による審査の結果承認されると、承認期間について保険料の納付が全額猶予されます。
納付猶予制度の周期(年度)は、7月から翌年6月となります。
申請は、各区役所保険年金課もしくは年金事務所で受け付けています。

対象者

50歳未満で以下のいずれかに該当する方

  • 申請者本人とその配偶者について、納付猶予を受けようとする年度の前年所得が一定額以下の方
  • 失業、倒産、事業の廃止、天災にあったことが確認できる方
  • 障害者又は寡婦であって、納付猶予を受けようとする年度の前年所得が125万円以下の方
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

承認期間

7月(または20歳誕生月)から翌年6月までとなります。
(年度途中で50歳になる方は、50歳誕生月の前月までとなります。引き続き保険料の納付が困難な場合は、申請免除制度の手続きをしてください)

  • 平成26年4月より、過去の期間については、申請日より原則2年1カ月前まで遡って申請することができます。過去の複数年度について申請する場合は、年度毎に申請書が必要となります。お早めに申請の手続きをしてください。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの
  • 認め印
  • 申請年度の1月1日以降にさいたま市に転入された方は、前年の所得状況を証明する「課税(所得)証明書」又は「非課税証明書」(社会保険料控除など、控除内容が記載されているもの)
  • 失業などを理由とする場合は、「雇用保険受給資格者証」「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」「退職辞令(公務員の方)」のいずれか一点

留意点

  • 猶予期間の保険料は10年前まで遡って納付することができます(追納といいます)。ただし、3年度目以降遡って追納する場合は、当時の保険料に加算額がつきます。追納しなかった場合は、年金を受けるための資格期間には算入されますが、年金受給額には反映されません。
  • 翌年度以降も納付猶予を希望される方は、あらかじめ申請書に明記することで、納付猶予が承認された場合、翌年度以降も継続して審査が受けられます(継続申請といいます)。ただし、失業や災害などを理由として承認された方は、翌年度も申請が必要です。
  • 継続申請をしない場合、翌年度の7月以降の期間について、7月より前に申請することはできません。
  • 失業を理由として申請できるのは、失業日(退職日の翌日)を含む月の前月分から翌々年の6月分までです。(平成26年4月以降)

お問い合わせ先

各区役所保険年金課(年金係)
電話番号
西区 048-620-2674
北区 048-669-6074
大宮区 048-646-3074
見沼区 048-681-6074
中央区 048-840-6074
桜区 048-856-6184
浦和区 048-829-6163
南区 048-844-7184
緑区 048-712-1184
岩槻区 048-790-0175

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/年金医療課 国民年金係
電話番号:048-829-1239 ファックス:048-829-1947

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る