ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2016年5月17日 / ページ番号:C010021

国民健康保険税の軽減(均等割)

このページを印刷する

一定の所得金額以下の世帯について、均等割額が軽減されます。
なお、世帯内に誰か1人でも所得未申告の人がいると軽減されません。所得が無い場合であっても必ず所得申告をしてください。

国民健康保険税の軽減

年度

軽減割合

軽減対象となる所得の基準
(世帯主+加入者+特定同一世帯所属者(※1)の前年総所得金額等(※2)

平成28年度から

7割 33万円
5割 33万円+26.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+48万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計

平成27年度

7割 33万円
5割 33万円+26万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+47万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計

平成26年度

7割 33万円
5割 33万円+24.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
2割 33万円+45万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計

平成22年度から

平成25年度まで

7割

33万円

5割

33万円+24.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計(世帯主を除く)

2割

33万円+35万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計

平成21年度まで

6割

33万円

4割

33万円+24.5万円×世帯主を除く被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計

(※1)特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行する直前の医療保険が国民健康保険の方です。
(※2)前年総所得金額等は、前年1月から12月までの分離課税所得(譲渡、株式、先物等)を含む所得金額です。軽減判定に際しては、長期譲渡所得等の特別控除前の金額で計算します。なお、退職所得金額は含まれません。

軽減判定に際して、以下の規定があります。

  • 65歳以上の方の公的年金所得額から15万円(満たないときはその額)を控除します。
  • 青色専従者給与及び事業専従者控除額は、事業主の所得額と見なします。

お問い合わせ先

区役所保険年金課 国保係

電話番号

西区役所

048-620-2673

北区役所

048-669-6073

大宮区役所

048-646-3073

見沼区役所

048-681-6073

中央区役所

048-840-6073

桜区役所

048-856-6183

浦和区役所

048-829-6162

南区役所

048-844-7183

緑区役所

048-712-1183

岩槻区役所

048-790-0174

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 資格・賦課係
電話番号:048-829-1276 ファックス:048-829-1938

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る