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更新日付:2016年4月4日 / ページ番号:C008974

高額介護合算療養費

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高額介護合算療養費とは

同じ健康保険に加入している同一世帯の人が、1年(毎年8月から翌年7月まで)の間に健康保険と介護保険の両方を使って、決められた金額を超えるお金を払ったときに、その一部が払い戻される制度です。

  • 毎年8月から翌年7月までの1年間で、世帯ごとに決められた自己負担限度額を超えて医療費・介護サービス費を払った場合、高額介護合算療養費が支給されます。
  • 高額療養費や高額介護サービス費として払い戻される金額を差し引いた後の金額が対象となります。
  • 70歳未満の方は、同じ病院に1か月に21,000円以上払ったものだけが対象となります。
  • 500円以下の高額介護合算療養費は支給されません。

申請に必要なもの 

平成28年1月からマイナンバー制度開始により、申請には世帯主の方の個人番号がわかるもの(通知カードやマイナンバーカード等。世帯主以外の方が代理で申請する場合は写し)と来庁される方の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)を持参していただきますよう、お願いいたします。なお、同一世帯以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要になります。
上記のほかに次の書類が必要です。

保険証、印鑑、振込先口座がわかるもの、(注釈)自己負担額証明書

(注釈)計算期間中に、他の市から転入したり、社会保険から国保に変わった人は、加入していた保険で発行された自己負担額証明書もお持ちください。

自己負担限度額

対象となる世帯に、70歳以上の方と70歳未満の方が混在する場合

70歳から74歳

  • 現役並み所得者 67万円
  • 一般 56万円
  • 低所得者2 31万円
  • 低所得者1 19万円

70歳未満

  • 上位所得者 126万円
  • 一般 67万円
  • 非課税者 34万円
  1. 70歳から74歳の方に係る自己負担の合算額に、70歳から74歳の区分の自己負担限度額が適用されます(70歳から74歳の方について、医療と介護の両方の負担が生じている場合に限ります。)。
  2. 1.のなお残る負担額と、70歳未満の者に係る自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満の区分の自己負担限度額が適用され、1.と2.で算出した額の合計額がその世帯の支給額となります。

(補足)世帯区分の判定は、毎年7月1日における世帯の状況により判断します。

注意1 「上位所得者」とは、世帯に属する国保被保険者(擬制世帯主は含まない)の前々年の基礎控除後の所得の合算額が600万円を超える世帯
注意2 「低所得者」とは、世帯に属する世帯主(擬制世帯主を含む)及び被保険者のすべてが、前年度の市民税が非課税である世帯
注意3 「現役並み所得者」とは、世帯内の国民健康保険被保険者に前々年の市民税課税所得が145万円以上の70歳以上の方がいる場合
注意4 「低所得2」とは、世帯主(擬制世帯主を含む)と世帯内の国民健康保険被保険者が全員、前年度の市民税が非課税の場合
注意5 「低所得1」とは、世帯主(擬制世帯主を含む)と世帯内の国民健康保険被保険者が全員、前年度の市民税非課税、かつ、前々年の所得が0円の場合(公的年金収入の場合、収入から80万円を控除した額が所得額)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 給付係
電話番号:048-829-1275 ファックス:048-829-1938

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