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更新日付:2016年4月4日 / ページ番号:C006518

限度額適用認定証等について

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限度額適用認定証等について

「限度額適用認定証(上位所得世帯・一般世帯)」または「限度額適用・標準負担額減額認定証(市民税非課税世帯)」を医療機関の窓口に提示すれば、1ヵ月ごとの1医療機関での窓口の支払額(保険診療分)が次の自己負担限度額までになります。なお、食事代、保険適用外の差額ベッド代などは別途負担してください。

限度額適用認定証等の自己負担限度額についてはこちらのページをご覧ください。

  • 事前に、区役所保険年金課に申請のうえ認定証の交付を受けてください。ただし、災害などの特別な事情以外で国保税を滞納している世帯に属する方には交付されません。
  • 同じ月にほかの医療機関で2万1千円以上(保険診療分)を支払った場合や、年4回以上同一世帯で高額療養費の支給を受けた場合など、認定証を病院に提示した場合でも、高額療養費が申請できる場合があります。その際は、診療のおおむね3~4ヵ月後に申請書を送付します。
  • 「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、入院時の食事療養標準負担額、生活療養標準負担額も減額されます。
  • 平成24年4月1日より外来でも使用できるようになりました。ただし、柔道整復、あんま、マッサージなどの療養費は引き続き対象となりませんので、ご注意ください。

申請に必要なもの

平成28年1月からマイナンバー制度開始により、申請には世帯主の方の個人番号がわかるもの(通知カードやマイナンバーカード等。世帯主以外の方が代理で申請する場合は写し)と来庁される方の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)を持参していただきますよう、お願いいたします。なお、同一世帯以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要になります。
上記のほかに次の書類が必要です。

  • 保険証、印鑑

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 給付係
電話番号:048-829-1275 ファックス:048-829-1938

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