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更新日付:2016年4月4日 / ページ番号:C001375

高額療養費支給制度

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高額療養費支給制度は、保険証を使用して医療機関で診療を受けた時、病院からの診療報酬明細書(レセプト)などにより審査し、自己負担限度額を超えたときに、その超過分を支給する制度です。

自己負担限度額

国民健康保険の加入者が医療機関にかかり、1人1か月、同じ医療機関について自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給します。

70歳未満の方の自己負担限度額
平成26年12月診療分まで 平成27年1月診療分から
区分 世帯内国保加入者の総所得金額等(注釈1)合計 自己負担限度額 区分 世帯内国保加入者の総所得金額等(注釈1)合計 自己負担限度額
A 600万円超 150,000円
+(医療費-500,000円)×1%
901万円超 252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
600万円超
901万円以下
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
600万円以下 80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
210万円超
600万円以下
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
210万円以下 57,600円
C

住民税非課税世帯

(注釈2)

35,400円

住民税非課税世帯

(注釈2)

35,400円

(補足)世帯区分の判定は、月の初日における世帯の状況により判断します。月の途中に加入者に変更があった場合、新たな区分は翌月初日より適用します。(新たに世帯を形成した場合は、新たな世帯となった日から適用します)。

(注釈1)総所得金額等とは前年の総所得金額と山林所得、株式配当所得、土地建物などの譲渡所得金額の合計から基礎控除の33万円を差し引いたものです。ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。
(注釈2)住民税非課税世帯とは、世帯に属する世帯主(擬制世帯主を含む)及び被保険者のすべてが、その年度(4月から7月までは前年度)の住民税が非課税である世帯

70歳以上の方の自己負担限度額
区分 外来限度額(個人ごと) 入院と外来の限度額(世帯合算)
現役並み所得者 (注釈3) 44,400円 80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
低所得2(注釈4) 8,000円 24,600円
低所得1(注釈5) 8,000円 15,000円

(補足)世帯区分の判定は、月の初日における世帯の状況により判断します。月の途中に加入者に変更があった場合、新たな区分は翌月初日より適用します。(新たに世帯を形成した場合は、新たな世帯となった日から適用します)。

(注釈3)「現役並み所得者」とは、世帯内の国民健康保険被保険者に前年(1月から7月までは前々年)の住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の方がいる場合
(注釈4)「低所得2」とは、世帯主(擬制世帯主を含む)と世帯内の国民健康保険被保険者が全員、その年度(4月から7月までは前年度)の住民税が非課税の場合
(注釈5)「低所得1」とは、世帯主(擬制世帯主を含む)と世帯内の国民健康保険被保険者が全員、その年度(4月から7月までは前年度)の住民税非課税、かつ、前年(1月から7月までは前々年)の所得が0円の場合(公的年金収入の場合、収入から80万円を控除した額が所得額)

4回目以降の自己負担限度額

年4回以上同一世帯で高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降は自己負担限度額が変わります。

4回目以降の70歳未満の方の自己負担限度額
平成26年12月診療分まで 平成27年1月診療分から
区分 世帯内国保加入者の総所得金額等合計 自己負担限度額 区分 世帯内国保加入者の総所得金額等合計 自己負担限度額
A 600万円超 83,400円 901万円超 140,100円
600万円超
 901万円以下
93,000円
B 600万円以下 44,400円 210万円超
600万円以下
44,400円
210万円以下 44,400円
C

住民税非課税世帯

24,600円

住民税非課税世帯

24,600円
4回目以降の70歳以上の方の自己負担限度額
区分 入院と外来の限度額(世帯合算)
現役並み所得者 44,400円

70歳以上の方の外来での自己負担限度額のみを適用して支給される高額療養費は、支給回数に含まれません。

高額療養費の計算基準

暦月ごとの計算

月の1日から月末までの受診について1か月として計算します。
たとえば、月をまたがって入院 し、自己負担限度額を超えた場合でも、それぞれの月の支払いが自己負担限度額を超えないときは、高額療養費は支給されません。
ただし、いったん退院して同一月内に同一の医療機関へ入院した場合は合わせて計算されます。

病院ごとの計算

診療報酬明細書(レセプト)は、医療機関ごとに計算されます。
また、同じ医療機関でも入院と外来は別に扱い、合算されません。
ただし、診療報酬明細書(レセプト)がそれぞれ2万1千円を超えた場合は、合算されます。

歯科は別計算

同一の医療機関に複数の診療科がある場合については、内科などの科と歯科は、別の医療機関として扱います。

特別室料や入院時の食事にかかる負担額

医療機関に支払った額のうち、入院したときの差額ベッド代、歯科での自由診療や材料差額診療などの保険診療外のもの、および入院時の食事にかかる負担額などは、高額療養費の支給の対象とはなりませんのでご注意ください。

足し合わせて計算するもの

院外処方で支払った薬局での一部負担金は、処方せんを出した医療機関に支払った一部負担金と合わせて計算します。外来分が申請書に記載されている場合、その医療機関で処方された薬局分の一部負担金が支給の対象となり、また薬局分が申請書に記載されている場合、その薬局に薬剤を処方した医療機関の外来分の一部負担金が支給の対象となりますので、それぞれの領収書をお持ちください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 給付係
電話番号:048-829-1275 ファックス:048-829-1938

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